浄化槽設置工事

合併処理浄化槽設置工事

お住まいの地域が市街化調整区域など、公共下水道の整備の予定がない地域であっても、合併処理浄化槽を設置することによりトイレの水洗化が可能です。
多くの自治体で平均約400,000円(7人槽)の補助金を工事に対して交付しています。
小規模合併処理浄化槽のしくみ
汚水処理概念図
汚水処理概念図

これまで、便槽で溜めて定期汲み取りしていた汚物や台所、風呂、洗面所、洗濯機などの生活排水もこの浄化槽ですべて処理をします。ご家庭で下水処理を完了する方法です。軽自動車一台分のスペースがあり、排水先が確保できる場所であれば設置可能です。(排水先が浄化槽設置場所よりも高地にあってもポンプ槽内蔵型で対応可能です。)

公共下水道の建設予定が当分ない地域や相当先の計画になる地域では、自治体が、公共下水道の代替手段として、合併処理浄化槽の設置を推進しており、多くの地域で補助金を交付しています。補助金の詳細については、お住まいの自治体(浄化槽担当部署)にお問い合わせください。


合併処理浄化槽設置工事の手順と補助金手続きについて

補助金手続きについて

自治体によっては7人槽平均で約40万円の補助金を工事に対して補助しています。
補助金の金額と対象地区は各自治体とお住まいの地区により異なりますので、お住まいの自治体にお問い合わせください。
工事補助金を受ける場合は、合併処理浄化槽を設置する前に補助金交付申請書を提出し、交付の決定を受けてから工事に着手します。手続きはすべて弊社で代行します。

工事の完了後に実績報告書を提出し、自治体の現地検査を終えて一定期間後に補助金が受領できます。

自治体により異なりますが補助手続きはおおむね次のようになります。

交付申請 着工予定の2週間前までに所定の様式で必要書類を添付して申請します。
書類審査 提出書類の内容が補助金交付に適したものか審査されます。
事前現地確認 自治体職員が浄化槽設置場所図により、現地を確認します。
交付決定通知 補助事業として適正と判定された場合、申請者に補助金交付決定通知書が送付されます。
工事着工 補助金の交付決定後に工事着手します。事前の着工は不可です。
実績報告 工事が完了したら1ヵ月以内に、所定の様式に必要書類を添付して報告します。
完了検査 自治体職員により実績報告書の審査の後、工事完了状況の現地検査が行われます。
交付確定通知 完了検査の結果、適正な設置工事と判定された場合、補助金交付確定通知書が送付されます。
支払審査 関係書類等の最終審査後に、補助金が支払われます。請求書が市に届いて約1ヵ月後に申請人の口座に振り込まれます。
10 維持管理 法定検査、浄化槽管理業者による保守点検及び清掃維持管理を実施。

参考 浄化槽設置補助金基準額

人槽区分 補助金額
5人槽 342,000円
7人槽 414,000円
10人槽以上 537,000円
☆ 補助金の金額は自治体によって異なります。毎年4月に受付を開始し、割当設置基数に達すると、終了します。設置を予定されている方は、補助金を上手に取得するためにできるだけ早く準備されることが重要です。

工事費の目安について

一般的に合併浄化槽は5人槽、7人槽、10人槽という大きさの区別があるのですが、これは実際に使用し、居住する人数とは関係がなく、一般住宅の場合、家屋の建坪が130㎡未満が5人槽、130㎡以上が7人槽、2世帯住宅が10人槽という区分になっています。

家の大きさや間取り、排水管の距離や深さ、掘削の難易度(コンクリート舗装の有無、狭い場所での作業、水道管、ガス管等の有無)によって違いますので、正確な金額は現地調査をさせていただき、お見積もりを作成させていただくことが必要です。

見積もりなしで工事費を知ることはできませんか?

工事費の目安はお知らせできても、現地を見させていただいた上でのお見積もりとお客様のご要望をお聞きしないと確定した見積もりはできません。見積もりは工事原価の積み上げで作成しますので、簡単なものではありません。口頭で即時回答する業者があれば、最初からかなり高めに価格設定しているか、最初から原価の根拠のないものだと思います。「その場見積もり」が可能なのは単品の交換工事ぐらいです。

見積もりをお願いしたら、断りにくいのでは?

決してそのようなことはありません。工事をどちらの業者に依頼するかの判断はお客様の当然の自由です。複数の業者から合い見積もりを取られることで、各社の考え方の違いが良くご理解いただけるうえ、価格、工法、工期にも違いがあることが判明しますので、合い見積もりは必ずされたほうがよいと思います。